個人事業主が法人成りした際に小規模企業共済を継続する場合のメモ書き
個人事業主が法人成りした際に小規模企業共済を継続する場合のメモ書き
■小規模企業共済について概要
中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者や個人事業主向けの積立による退...続きを読む
経営セーフティ共済についてメモ書き
■概要
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10...続きを読む
緊急事態宣言を受けて当事務所の対応について
2020年4月9日 / 事務所について / 新型コロナウイルス感染症対策
当事務所が所属する近畿税理士会から下記画像のとおり、添付資料が送付されまして下記の対応をとりますのでご周知おきください。 在宅勤務の導入等々の指示がされていますが、5年以上前よ...続きを読む
納税が困難な場合、猶予制度が使えます
2020年4月9日 / 消費税 所得税 / 個人事業主の確定申告 新型コロナウイルス感染症対策
税金を一括で支払うことが難しい場合、納税の猶予制度を活用できます。
要は、分割で支払う手続きです。
資金繰りが思わしくない場合、税務署で、本人が手続してください。
延滞税がか...続きを読む
不動産の使用料等の支払調書の提出範囲
法人と不動産業者である個人が、「不動産の使用料等の支払調書」を提出義務があります。 ただし、賃料・家賃のみを支払っている法人は、原則支払調書の提出義務はありません。 年中の支...続きを読む
海外転出届を提出したら住民税、固定資産税はどうなるか?
海外へ勤務することとなった人は住民票を残すか残さないかにより税負担が変わります。 海外転出届を提出することで、住民票の除票の手続も同時になされで住民票が転出されます。 原則と...続きを読む
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報
国税庁は、2015年3月以降毎年、納税者による自発的な適正申告の推進のため、調査課所管法人(資本金1億円以上の法人等の大規模法人)向けに、税務申告書の提出前に、申告書の自主点検や税務...続きを読む
100%孫会社は連結納税を行わないことは可能か?
■質問
100%孫会社は連結納税を行わないことは可能ですか?
■回答
親会社及び子会社グループ群が連結納税をしている場合、100%孫会社は、連結納税の対象になります。
「親会社...続きを読む
100%孫会社は非連結に出来るか?
■質問 100%孫会社は非連結に出来ますか? ■回答 標記の件、連結の範囲のご質問になります。 「親会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めるとされていますが(連...続きを読む
外貨建取引に係る会計処理(円換算のタイミング)
海外での費用の日本での処理について ■質問 海外で発生した費用は次月月初に連絡を受け月次処理を行います。 (1)逐次の費用の日本円への換算は月末のレートで日本の会計上の処...続きを読む
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