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よくあるお悩み

状況分析できる的確なアドバイスが無い
確定申告期限間近になって急な多額の税金を払うことが分かるということがあります。年1回のみの訪問のケースだと、ギリギリまで納税額が分からず、予想外の税負担となりえます。タックスデザインなら、半期や10か月で税金を予測します。
税金のことが分かっていないから、問い合わせにくい
分かっていただけるまでシンプルかつ簡単にお伝えしています。数字や論理的に考えるのが苦手とか、自分ができないところを補ったり、良い判断をしてくれたり、納得いく説明をしてくれるパートナーをお求めの方はご相談ください。
税理士の先生と話しにくい
税理士の「先生」と年齢差があり、分からないことや相談事を話しにくいことがあります。税理士7万5000人のうちの半数が60代以上です。20代~40代の経営者からすれば、ジェネレーションギャップを埋めることは困難です。タックスデザインは、クライアントとは対等な関係と考え、「上から目線」とは縁遠く、気軽に話せる関係を築けるように努めています。目に見えないサービスをご提供している以上、人対人のコミュニケーションを緊密に行います。

よくあるご質問

担当者は税理士ですか?
一般的に、10名以上の税理士事務所は、訪問時、電話応対時のルーティンワークは、税理士ではなく税理士資格が無い職員が行うことがあります。契約時や決算時に税理士が担当します。その理由は、
①税理士が忙しく、担当者レベルで時間的・金銭的コストを下げるため
②税理士業界が人的集約産業のため
という構造上致し方ない側面と考えられます。
タックスデザインでは、24時間どの業務でも税理士が担当するため、クオリティと信頼感の安定に繋がります。
大きい税理士事務所と小さい税理士事務所の違いは何ですか?
税理士事務所は、従業員数・テナント面積によって大きい小さいの判断がされますが、それと期待するサービスが受けられるか、相性が合うか、値段が高いか、と相関はありません。100名以上の税理士事務所は、上場企業等を扱います。内部統制・内部牽制機能が充実していて、高度な税務事案の経験がある人材が豊富という理由です。数十名程度の税理士事務所は、中小企業や個人事業主を扱います。タックスデザインは、アライアンスメンバー(提携先)の専門家も含め、大規模税理士事務所・大手企業に属していた人材が独立して設立された事務所です。
他の税理士事務所と比較検討してから決めたいのですが可能ですか?
比較検討していただいて問題ありません。無料相談で、解決したいことや分からないことをご用意ください。税理士は、ご商売する方にとって大切なパートナーとなりえます。予算を考慮して、顧問料を相場観で比べることは重要ですが、信頼でき安心できると感じる税理士事務所を選択ください。
今現在、顧問契約をしている税理士がいるのですが相談できますか?
税理士変更してご契約頂いたクライアントは多数です。途中からでも税理士変更を承ります。今の税理士から無理のないようスムーズな引継ぎを行います。
税理士はなぜ必要なのですか?
税理士に依頼せず、会社経理部や個人事業主ご自身で確定申告書を作成することは、申告納税制度の趣旨からして望ましい姿勢です。 
税理士が必要な理由は、下記の2点です。
①急激に変化する税制や社会情勢に対応するため
②節税も考慮した適正な確定申告書を作成するため
毎年改正する税法や会計のルールをキャッチアップしてブラッシュアップするには専門的知識と時間が必要です。経営者や経理ご担当の方はご商売することが本業で、確定申告書作成は副次的な業務です。残念ですが、自社で申告する場合、誤った処理や計算をし、余分な税金を支払ったり過少な税額を申告するケースが散見されます。 税務リスクを抑えるため、本業に集中するため、税理士事務所へアウトソースし、時間とお金というリソースを本業にまわすという考えをおススメします。
税務署に相談するだけでも構いませんか?
確定申告書を単に提出したいだけのご要望なら、税務署に相談するメリットはありますが、具体的で詳しいご相談をしたい場合にはメリットは少ないと考えます。

■税務署に相談するメリット
①無料です。
②税務署の開庁時間帯(平日9時-17時)ならいつでも相談できます。
③電話でも税務署の窓口でも相談できます。

■税務署に相談するデメリット
①一般的な内容について回答してくれます。反対にいうと、個別具体的な内容について詳細なアドバイスはありません。
②節税対策をアドバイスすることはありません。確定申告書の書き方や処理方法は教えてくれますが、節税方法を具体的には教えてくれません。
③混雑時には相談に数時間待ちになります。
自分で確定申告を行うデメリットは何ですか?
税理士に依頼せず、会社経理部や個人事業主ご自身で確定申告書を作成する場合、人的リソースや時間の不足のため、下記のような状態に陥っていると考えられます。

①コスト
ご自身で入力から申告書作成を行う場合、時間とお金のコストが過大にかかる。
②会計ソフトの使い方
簿記の知識とソフトの使用法を覚えるのが大変。
③記帳(入力)
領収書等を入力するのに、数日間以上かかる。
④節税対策
正しい知識がないので、適切な節税ができず、余計な税金を支払っているかまたは過少な税額を申告してしまっている。
⑤経費削減
無駄がどこにあるのか分からず、余計な経費がそのまま放置されている。
⑥税務調査への対応
税務調査の電話が突然かかってきて焦ってしまう。適切な対応ができず、多額の税金がかかるケースがある。精神的なストレスが過剰にかかる。
⑦経営
相談できる人がいないまま、第三者の意見を参考にできないため判断を見誤ってしまうケースがある。
分からないことや悩み事が急に起きたとき、どのように対応していただけますか?
電話、LINE、fbメッセンジャー、スカイプ、PCメール、訪問、いずれかでやり取りします。営業時間は平日11時~20時、SNS24時間対応です。ビジネスは「スピードが命」ですので、早ければ1分以内遅くとも数時間以内にレスしています。
毎月支払うコストが必要になるので、確定申告だけを任せることもできるのですか?
可能ですが、決算時だけだと節税出来ないケースがありますのでおススメできかねます。理由は、期末までに手続や処理をしないといけないケースがあるためです。リアルタイムでご相談可能な顧問契約をおススメします。
税務調査についてどのように対応していただけますか?
国税OB出身税理士の下で税務署との折衝や対処方法を豊富に経験したことを裏打ちとし、ベストの対応をいたします。税務調査には、税務の専門家としての知識と豊富な経験に基づき、クライアントと密な連携をとりつつ行います。
どのような業種でも対応してもらえますか?
クライアントの範囲を絞らず、公序良俗に反しない限り全ての業種に対応しています。

下記のように、幅広い分野で実績があります。
■コンサルティング業
■アプリ制作業
■IT関連
■イタリアン飲食店
■居酒屋
■デザイン業
■印刷業
■金属加工業
■金融業
■鍼灸院
■カメラマン
■不動産業
■自動車整備業
■ヨガスタジオやダンススクール等のスクール事業
■生命保険業
■農業
■プロスポーツ選手
■ネイルサロン
■工務店
今は個人事業主ですが、法人にすればよいか悩んでいますがどうすれば良いですか?
株式会社を設立するか(法人成り、法人化)それとも個人事業主か選択のうち、どちらがメリットがあるかは、売上規模で決定できません。節税対策のみを考慮すると見誤った結果になるケースもあります。例えば、下記を総合的に判断することが大切になります。

■社会保険加入による法定福利費の増加とキャッシュの減少
■住民税・健康保険料のシミュレーション
■従業員・パートの数は何名か?今後増員するのか?
■取引先との信用深耕のために法人化を迫られているケースなのか?
■今後の事業展開をどうしていくのか?急激な拡大路線なのか現状維持なのか?
■消費税の還付を見越して機械導入・不動産取得の大規模投資をいつ行うのか?

法人にするメリットは、下記が挙げられます。
■所得が一定額を超えると税率を加味すれば法人の方が節税が可能 
■事業承継がし易い
■取引先との関係・従業員の雇用の面で社会的信用力が高まる
■金融機関から多額の融資が受けやすい
■役員報酬が損金経理できる
■生命保険の活用枠が広がり、節税効果が高まる
経理をする人材がいないので丸投げは可能ですか?
伝票整理・起票・仕訳の入力・経理処理は、原則承っておりません。 例えば、下記のような資料をお預かりして帳簿をエクセルから作成する案件があります。アウトソースすれば、クライアントは節約できた時間を本業のご商売に注力していただけます。

■請求書
■金融機関の預金通帳のコピー(写メをLINE添付可。)
■クレジットカードの支払明細(写メをLINE添付可。)
■売上や仕入や外注費をエクセルで管理
■領収書やレシート等の整理
(月毎・費目毎に区分けしていただきます。レシートをA4サイズのノートに丁寧に貼り付ける必要はありません。資源・時間・手間が大幅に削減されます。)
顧問料(業務委託料)の支払はどんな方法でしょうか?
顧問料は月額料金を後払の毎月5日(金融機関が休業日のときは翌営業日)に口座自動引落になります。口座引落にかかる金融機関の手数料は、当事務所負担にさせていただきます。
どのタイミングで無料相談するのが良いのでしょうか?
「税金で悩みや不安がある」「税理士を探している」のであれば、ご相談することをおススメします。税金については、高度な専門的知識と長い経験が必要です。悩む時間が過ぎれば過ぎるほど、余分な時間や労力・お金がかかりますし、決算後や確定申告後よりもなるべく早いほうが、アドバイスできる事項が増えます。税理士変更を検討中の方でもご相談に応じます。