ログイン
HOME  » 事務所・税理士のご紹介 » 税理士事務所のご紹介

どんな業界、どんな場所でも対応

円グラフのとおり、クライアントは多種多様で、連絡手段も他の税理士事務所と大きく違います。
 

クライアントの属性【業種別】

クライアントは、サービス業が多いことが特徴的です。
 
サービス業 36%
製造業 23%
コンサルティング業 22%
飲食業 15%
その他 4%

クライアントの属性【地域別】

九州、東京、海外を対応しています。これは、SNSとクラウドを使って遠方でも充分スムーズに業務上のやり取りを行うことができている結果が反映されたものです。

兵庫県 40%
大阪府 29%
東京 17%
九州 8%
海外   6%

クライアントの属性【性別】

通常、女性経営者の方は、女性の税理士に確定申告をご依頼されることが多く、男性の税理士を選択する傾向は少なめです。女性ならではの細やかさがあって・配慮してもらいやすく・話しやすいと感じられるという理由で選択されていると考えられます。当事務所が女性比率が高めなのは、まめで決め細やかで親身なサービスをご提供できるよう努めている結果だと考えています。
 
女性経営者 24%
男性経営者 76%

クライアントの属性【年齢別】

メインの年齢層は30~40代の若手経営者です。
 
20代 8%
30代 28%
40代 46%
50代以降 18%

【クライアントとの連絡手段別】

一般的な税理士事務所では、クライアントとのやりとりはPCメールと電話とFAXで行います。当事務所では、レスが早く、身近で気軽に連絡がとれるLINEをメインに利用します。スピードが遅く紙の資源コストがかかるFAXはメリットが乏しいので廃止しています。
 
LINE 88%
その他  12%

事務負担や時間的ロスを軽減

一般ユーザーに利用されている低コストのアプリを組み合わせているところが他の税理士事務所と一線を画しています。事務負担や時間的ロスを圧倒的に減らせます。遠隔地でも生産性の付与・業務の効率性の向上・情報の即時性を追求したサービスをご提供します。

■ソーシャルメディアのフェイスブック
■情報共有のためのクラウドサービス
■利便性と即時性が特徴のLINEやfbメッセンジャー
 

土日祝日深夜も柔軟に対応

一般的に税理士事務所の営業時間は、会社や役所と同様平日9:00-17:00です。それに比べ、当事務所は、平日11:00-20:00 が営業時間です。平日も遅くまで営業していますので時間を選びません。

海外や飲食業・美容関係だと、時差や営業時間の関係で、22時~のコンタクトが多くなります。時間が取れないクライアントのご要望に合わせて土日祝日深夜、フレキシブルに対応可能な税理士事務所としてご活用いただけます。
(別料金や深夜割増料金の追加料金はございません。)
 

圧倒的な効率化・スピードアップ・コストダウン

クライアントが世界中のどの場所でも卓越したスピーディーな対応可能です。リアルタイムでデータを共有するテクノロジーを使って圧倒的な効率化とスピード化が図れます。

今までのシステム費用・旅費交通費・通信費の多大なコストをゼロに近づけることが可能です。さらに、移動時間という経営者には貴重な時間(移動による疲れも)も削減できます。PCメールの送信ミスの可能性とアイドルタイム(手待ち時間・歩留まり)が皆無です。クラウドを活用した業務プロセスを採用する税理士事務所は現状少なく、ここに当事務所の比較優位性があります。作業遅延が無く、待ち時間が少なくやり取りがスムーズな税理士事務所としてご活用いただけます。

 

様々なサポート体制

悩み事は税金だけに限りません。会社法や人事労務、法律相談、ホームページ制作、PCの操作方法等のご依頼は当事務所を一番の窓口として利用できます。専門家や業者の一括の窓口になります。案件によって法律上、アライアンスメンバー(提携先)の弁護士・司法書士等に再委託する場合があります。

例えば
■会社設立登記
■役員変更登記

■定款作成
■経理・総務部門のアウトソーシング
■人事・労務のご相談
■就業規則の作成や変更
■労働保険や社会保険の適用
■給与計算のアウトソーシング
■各種契約書のリーガルチェックや作成
■債権回収や民事に強い弁護士のご紹介
■ホームページ業者の選定、ご紹介
■販促物(名刺・チラシ・フライヤー)の作成業者のご紹介
■金融機関のご紹介

 

経営革新等支援機関に認定済

タックスデザインは、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されています。これは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。経営革新等支援機関から支援を受けるうえでメリットに下記がありますので詳細はお問い合わせください。

■信用保証協会の保証料引下げ
■経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度の金利引下げ
■創業補助金