不動産の使用料等の支払調書の提出範囲
法人と不動産業者である個人が、「不動産の使用料等の支払調書」を提出義務があります。
ただし、賃料・家賃のみを支払っている法人は、原則支払調書の提出義務はありません。
年中の支払金額の合計が15万円を超える権利金や保証料や更新料を支払った場合に、支払調書の義務が生じます。「「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものですが、法人（人格のない社団等を含みます。以下同じ）に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出してください。
したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。」また、イベント会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のようなものを支払った場合、支払調書を提出する必要があります。
さらに、日本国外に所在する不動産にかかる賃料・家賃は、（国外源泉所得に該当し）国内源泉所得に該当しません。
したがって、国外支店や駐在員事務所が支払う不動産の賃料・家賃については、国内源泉所得に該当しないことから、支払調書の提出義務はないことになります。
