外貨建取引に係る会計処理（円換算のタイミング）
海外での費用の日本での処理について
■質問
海外で発生した費用は次月月初に連絡を受け月次処理を行います。
（1）逐次の費用の日本円への換算は月末のレートで日本の会計上の処理を行う
（2）海外での月末の銀行残高と手持ち金額の残高を月末のレートで計算する
（3（2）で換算した金額と帳簿上の金額の差異を為替差損益で処理を行う
以上のような処理を行うのですが問題はありますか？■回答
継続適用を行うことでこの処理は問題ありません。
当月末レートは、例えばどこの金融機関のレートなのか？、仲値か平均値か？を事前に決める必要があります。
祝日休日等でレートが無かった場合、必ず期末日の前日のレートを用います（法人税法基本通達13の2-1-2 （注3（1））。
期末日の前日もレートが無かった場合、期末日の前日よりも過去にさかのぼった日のレートを用います。
理由は、翌日以降（期末日の後）の為替レートを使うのであれば、期末日は未来のレートを用いることになるので取引の仕訳が出来ないから です。
実務では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのような金融機関の為替相場のサイトでTTMを算出することとなります。参考URL
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm
