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HOME  » よくある事例・ご質問 » 顧問料についてのご質問
顧問料の金額はいくらですか?
顧問料(業務委託料といいます)は、

■法人の場合は、年間で総額360,000~1,800,000円(税抜)になります。

■個人事業主(例えば、SOHO、フリーランサー、飲食店、サロン経営の方)の場合は、年間で総額120,000~1,000,000円(税抜)になります。

給与計算・年末調整・源泉徴収・法定調書・給与支払報告書・償却資産税等事務の検証又は作成等も含まれます。事業規模・従業員数・事業リスク・税務リスク・作業量等によって上記料金は変動いたします。
 
顧問料の割引はありますか?
創業間もないアーリーステージの場合は、2年間は料金のおよそ25%OFFをさせていただいています。
 
顧問料の支払いにクレジットカードは使えますか?
あいにく、クレジットカード決済を利用することはできません。

①金融機関の口座からのお引落
②金融機関の口座へのお振込

上記2つのパターンがお支払い方法になります。
2つのパターンですと、クレジットカード決済よりも支払期限が遅くなる場合もあるので、資金繰り的にラクです。
作業が完了してからの後払いが原則になっています。
ただし、相続や事業承継等のスポット業務は、着手金をいただくケースがあります。
 
口座自動引落の方法はどんな方法でしょうか?
顧問料の年間の総額を毎月で除した金額を金融機関の口座から自動引落をします。

例えば、年間顧問料の総額が120,000円(税抜)の場合ですと、10,000円(税抜)を毎月5日(金融機関が休業日のときは翌営業日)に自動で口座から引落することになります。そのときの口座引落にかかる金融機関の手数料は、当事務所負担にさせていただいています。

顧問料の総額を分割して経費計上することになって、
資金繰り的にもラクになりますし、月次の損益も平準化されるので有利です。