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会計ソフトを導入して仕訳を自分で入力する必要はありますか?
一定規模の会社の場合、財務経理担当の方が入力することが通常ですが、
会計ソフトは特に購入する必要はありません。

会計ソフトを使う場合、一定の会計ルールを覚える必要があるので時間的コストがかかるということが理由の一つです。
TAXDESIGN ASHIYA/タックスデザインアシヤでは、エクセルと、低価格でユーザビリティの高い会計ソフトである弥生会計を利用しています。
仕訳入力の方法を指導することも可能ですし、弥生会計を使わずエクセルのみで会計処理を済ますことも可能です。
クライアントのご要望に応じて柔軟に対応が可能です。

 
どの場所まで対応してくれますか?
事務所所在地は兵庫県芦屋市ですが、関東圏・九州・関西・海外まで対応可能です。
web完結の確定申告まで可能ですのでどこでも対応可能な体制になっています。
給与計算や年末調整や社会保険の手続はしてもらえますか?
全て可能です。

■社会保険・労働保険の手続代行
■助成金の申請
■就業規則、給与規定・退職金規程の作成
■人事考課・評価制度の構築
■解雇等の従業員のトラブルの解決
等も対応しています。

案件によって、アライアンスメンバー(提携先)の社会保険労務士に再委託する場合があります。
毎月支払うコストが必要になるので、確定申告だけを任せることもできるのですか?
大丈夫です。

ただ、決算の時だけだと節税が出来ないケースがとても多いですのでおススメしにくいです。その理由は、期中(年の中途)までに手続きや処理をしないといけないルールがあったりするからです。
ですので、年中、リアルタイムでいつでもご相談可能なご契約(一般的に顧問契約といいます)をおススメしています。
毎月の仕訳の数や訪問回数に縛りはありませんか?
仕訳の数(取引の数)によって、または訪問回数(相談する回数やお打ち合わせの回数)によって、顧問料が大きく変動して、その結果、実際は基本料金から大きく超過する料金設定の税理士事務所もあります。

TAXDESIGN ASHIYA/タックスデザインアシヤの場合、仕訳数にも訪問回数にも制限を設けていません。
料金も変わりません。

 
会社を設立する前から相談は可能ですか?
可能です。

会社設立手続きから税務署・市役所・区役所への書類の提出や人事労務等の申請手続きまで全てを一貫してサポートしています。
実は、会社を設立する前に相談したほうがベターなケースがとてもよくありますので、お早めにご相談ください。
残念ながら取り返しがつかない「あとの祭り」のケースや1年後にようやくリカバリーできるケースもあります。

例えば、下記のような事項を検討する必要があります。
■そもそも会社を設立をする時期をいつにしたらいいのか?
■取締役会を設置すべきかどうか?
■役員を誰にすべきか?配偶者を入れるべきか?
■税務署や役所へ提出する書類はどれにしたら有利になるのか?
■決算の時期をいつにするか?繁忙期は避けた方がいいのか?
■開業費をどれをどう計上すればいいか?
 
会社設立・起業のサポートをお願いできますか?
サポートを承っています。

社会保険労務士、司法書士、行政書士等との提携によりフルラインで専門家を活用できる体制が整っています。

■株式会社を設立するか?
■それとも個人事業主として開業するか?

株式会社にしたほうがいいのか個人事業主にしたほうがいいのかどちらがメリットがあるかどうかは、単に売上規模だけで計算できるものではありません。
更に、節税対策のみを考慮すると見誤った結果になるケースがあります。
社会保険・従業員数・取引先との信用深耕、今後の事業展開をどうしていくのか等の多くの要素を見越したうえで長期的かつ総合的な判断をすることが大切になってきます。
 
分からないことや悩み事が急に起こったときに、どのように対応していただけますか?
電話、LINE、フェイスブックメッセンジャー、スカイプ、PCメール、訪問、打ち合わせ、いずれかでやり取りさせていただいています。
営業時間は平日11時~20時ではありますが、LINE、フェイスブックメッセンジャー、スカイプ、PCメールですと、24時間対応が可能です。

ビジネスは「スピードが命」だと考えていますので、
早ければ1分以内遅くとも数時間以内にレスしています。

それでも対処できない重大な案件の場合、可能な限り打ち合わせをしています。
税務調査についてどのように対応していただけますか?
国税OB出身税理士の下で税務署との折衝や対処方法を豊富に経験したことを裏打ちとし、ベストの対応をいたします。
 
下記3点について、経営者の方がお話しされることがありますが、全てが真実ではありません。都市伝説に近いものだとお考えいただいて構いません。
①税理士を変更したことが原因で税務調査が入る
②国税OB出身の税理士だと顔が効いて税務調査が入らない
③税務調査は数年に一回必ず行われる

税務調査時には、税務の専門家としての知識とこれまでの豊富な経験に基づき、クライアントと密な連携をとりつつ税務調査の立会を行います。
経理をする人材がいないので丸投げは可能ですか?
原則、伝票整理・起票・仕訳の入力・経理処理については、承っておりません。
 
例えば、下記のような資料をお預かりして当事務所が会計帳簿をエクセルから作成する案件もございます。アウトソースすれば、クライアントには節約できた時間を本業のご商売に注力していただけます。

■請求書
■金融機関の預金通帳のコピー(スマホの写メをLINEに添付でも構いません。)
■クレジットカードの支払明細(スマホの写メをLINEに添付でも構いません。)
■売上や仕入や外注費を当事務所作成テンプレートのエクセルで管理
■領収書やレシート等の整理
(月毎・費目毎に整理していただきます。レシートをA4サイズのノートに1枚1枚丁寧に貼り付ける必要はありません。資源の削減・時間の手間が大幅に削減されます。)
 
どのような業種でも対応してもらえますか?
クライアントの範囲を絞らず、公序良俗に反しない限り全ての業種に対応しています。

下記のように、幅広い分野で実績があります。
■コンサルティング業
■デザイン業
■IT関連
■イタリアン飲食店
■居酒屋
■デザイン業
■印刷業
■金属加工業
■金融業
■鍼灸院
■カメラマン
■不動産業
■自動車整備業
■ヨガスタジオやダンススクール等のスクール事業
■生命保険業
■農業
■プロスポーツ選手
■ネイルサロン
 
今は個人事業主ですが、法人にすればよいか悩んでいますがどのようにすれば良いですか?
株式会社を設立するか(いわゆる法人成り、法人化といいます)?
それとも個人事業主として継続させるか?
この選択のうち、どちらがメリットがあるかどうかは、単に売上規模だけで計算できるものではありません。節税対策のみを考慮すると見誤った結果になるケースがあります。

例えば、下記のような多くの要素を見越したうえで総合的に判断することがとても大切になります。
■社会保険加入による法定福利費の増加とキャッシュの減少
■住民税・健康保険料のシミュレーション
■従業員・パートの数は何名か?今後増員するのか?
■取引先との信用深耕のために法人化を迫られているケースなのか?
■今後の事業展開をどうしていくのか?急激な拡大路線なのか現状維持なのか?
■消費税の還付を見越して機械導入・不動産取得の大規模投資をいつ行うのか?

法人にするメリットは、下記が例に挙げられます。
■所得が一定額を超えると税率を加味すれば法人の方が節税が可能 
■事業承継がし易い
■取引先との関係・従業員の雇用の面で社会的信用力が高まる
■金融機関から多額の融資が受けやすい
■役員報酬が損金経理できる
■生命保険の活用枠が広がり、節税効果が高まる
 
今まで確定申告をしていなかったのですが、過去の分も含めてまとめてしても大丈夫ですか?
大丈夫です。

これまで諸事情により確定申告ができなかったとしても、以後真面目に確定申告をしようと考えている納税意識が高くなった法人・個人事業主の方であれば、問題ありません。
過去一定期間申告をしておられない方の確定申告も対応可能です。