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HOME  » よくある事例・ご質問 » 税理士についてのご質問
実際に会わなくても確定申告はできますか?
本当は、実際に会ってからの感じや相性や業務の進め方をお互いに分かったうえでのご契約が望ましいです。
ですが、フェイスブックメッセージ・LINE・PCメール・Skype・電話を使うことで、会わなくても確定申告は可能です。
全く会わなくても、web上で確定申告が完結することが可能な体制が整っています。
実際、数年会わなくても確定申告を毎回行っているクライアントもいます。
 
実際に会わなくても税理士の変更はできますか?
フェイスブックメッセージ・LINE・PCメール・Skype・電話を使えば、会わなくても税理士の変更が可能です。
全く会わなくてもweb上だけで確定申告を完結させることも可能です。

 
担当者は税理士ですか?
一般的には、10名以上の税理士事務所は、契約時や決算時に税理士が担当しています。期中(年の中途)・訪問時、電話応対時などのルーティンワークは、税理士ではなくて、事務職員や税理士資格を持っていないクライアント毎の担当職員が行うことがあります。

その理由は、
①税理士が忙しく、担当者レベルで時間的・金銭的コストを下げざるを得ないため
②税理士業界が人的集約産業のため
という構造上致し方ない側面と考えられます。

TAXDESIGN ASHIYA/タックスデザインアシヤでは、24時間いつでもどこでもどの業務でも税理士が担当します。
 
担当者は男性ですか?
TAXDESIGN ASHIYA/タックスデザインアシヤの税理士は男性です。
また、例えば、アライアンスメンバー(提携先)の弁護士・司法書士・社会保険労務士・証券会社営業マン・保険会社営業マン・ウェブサイト制作会社の構成もほぼ全て男性です。

クライアントの属性(構成割合)は、女性経営者30%・男性経営者70%になっています。経理担当者レベルですと48%が女性です。
一般的な税理士事務所のクライアントの女性経営者の割合は、当事務所ほど多くはありません。

当事務所としては、クライアントの性別にこだわらず、繊細で細やかな配慮を行い、こまめなサービスを怠らないことに力を入れた結果だと考えています。
 
大きい税理士事務所と小さい税理士事務所の違いは何ですか?
100名以上の規模の大きい税理士事務所は、上場企業や資産規模の大きいファンドなどの大きい案件を扱います。これは内部統制・内部牽制機能が充実していて、高度な税務事案の経験がある人材が豊富という理由です。
対して、小さい税理士事務所は、小規模零細企業や個人事業主の案件をメインに扱います。
税理士事務所という組織は、従業員数が多いか少ないか、テナントが広いか狭いかによって大きい小さいの判断がされます。それと期待するサービスが受けられるかどうか、相性が合うか、値段が高いか、とは相関関係はありません。

TAXDESIGN ASHIYA/タックスデザインアシヤは、アライアンスメンバー(提携先)の専門家含め、大規模事務所・大手企業に属していた人材が独立して設立された事務所です。
 
他の税理士事務所と比較検討してから決めたいのですが可能ですか?
はい、比較しながら検討していただいて全く問題ありません。

ご商売を行っている以上バジェット(予算)を考慮して、顧問料を相場観で比べることは重要です。ただし、下記の3点の優先順位をバジェットよりも高くすべきと考えています。
①「信頼」
②「安心」
③「税務リスクのヘッジをすること」

無料相談で、今解決したいことやよく分からないことをご用意してお伺いください。
税理士は、ご商売する方にとって大切なパートナーとなりえます。
信頼でき、安心できると感じていただける税理士事務所をお選びください。

 
今現在、顧問契約をしている税理士がいるのですが相談できますか?
ご相談はもちろん可能です。

当事務所には税理士を変えてご契約頂いたクライアントが多数いらっしゃいます。
事業年度の途中からでも承っています。現在の税理士から事務処理について無理のないようにスムーズな引継ぎをさせていただいています。
 
そもそも税理士はなぜ必要なのですか?
税理士に依頼せず、会社経理部や個人事業主ご自身で確定申告書を作成することは
申告納税制度の趣旨からしてとても素晴らしい姿勢ではあります。 

税理士が必要な理由は、下記の2点です。
①急激に変化する税制や社会情勢に対応するため
②節税も考慮した適正な確定申告書を作成するため

近いうちに行われる消費税改正にとどまらず、法律や会計のルールは毎年改正されています。これをキャッチアップしてブラッシュアップするには専門的知識と時間が必要になります。経営者や経理ご担当の方はご商売されることが本業であって、確定申告書作成はあくまでも副次的な業務なので、直接的に売上を生む業務ではありません。
 
また、残念ですが、簿記と税法を勉強して、会計ソフトを使ってご自身で申告されている方のほとんど全てが誤った処理や計算をしているので、余分な税金を支払っているケース・過少な税額を申告してしまっているケースが散見されます。 

税務リスクを抑えるためにも、本業に集中されるためにも、税理士事務所へアウトソース(外注)し、時間とお金という大切なリソース(経営資源)を本業にまわすという考えをおススメしています。
税理士ではなくて、税務署に相談するメリットはありますか?
確定申告書を単に提出したいだけのご要望なら、税務署に相談するメリットはありますが、節税対策をしたい場合や具体的で詳しいご相談をした場合にはメリットは少ないと考えます。

■税務署に相談するメリット
①無料です。
②税務署の開庁時間帯(平日9時-17時)ならいつでも相談できます。
③電話でも税務署の窓口でも相談できます。

■税務署に相談するデメリット
①一般的な内容について回答してくれます。
(反対にいうと、個別具体的な内容・事案についてまで詳細に言及・アドバイスはしてくれません。)
②節税対策をアドバイスすることはありません。
(確定申告書の書き方や処理方法は教えてくれますが、効果的な節税方法を具体的には教えてくれません。)
③確定申告時期など混雑時には相談に数時間待ちになります。
自分で確定申告を行うデメリットは何ですか?
税理士に依頼せず、会社経理部や個人事業主ご自身で確定申告書を作成する場合、人的リソースや時間の不足のため、下記のような状態に陥っていると考えられます。

①時間
全てご自身で会計データの入力から決算書、申告書の作成まで行う場合、時間とお金と労力というコストが過大にかかる。

②会計ソフトの使い方
自分で会計ソフトを買ってみたが、簿記の知識と会計ソフトの使用法を覚えるのが大変で、入力に時間がかかる。

③記帳(入力)
毎月の領収書等を入力するのに、数日間以上かかる。

④節税対策
正しい知識がないので、適切な節税ができず、余計な税金を支払っているかまたは過少な税額を申告してしまっている。

⑤経費削減
無駄がどこにあるのか分からず、余計な経費がそのまま放置されている。

⑥税務調査への対応
税務調査の電話が突然かかってきて焦ってしまう。
適切な対応ができず、場合によっては多額の税金がかかるケースがある。
精神的なストレスが過剰にかかる。

⑦経営
経営の面で相談できる人がいないまま、第三者の意見を参考にすることができないため判断を見誤ってしまうケースがある。
税理士に依頼するメリットは何ですか?
上記のご質問「自分で確定申告を行うデメリットは何ですか?」に対して、税理士に依頼したケースだとどのようなメリットがあるのかを対比して回答します。

①時間
税理士に依頼(外注)することで、時間を作りだすことができ、その時間をご商売の成長に充てることができます。会計や税法や確定申告書の書き方をインターネットで調べまくるストレスから解放され、本業に集中できる環境を作ることができます。

②会計ソフトの使い方
スムーズに作業できます。
会計ソフトを使わずエクセルで作業するパターンもあります。

③記帳(入力)
原則記帳代行業務はお受けしていません。応相談でエクセルのフォーマットに入力していただいたり、請求書・領収書などの書類をお送りいただくパターンもあります。記帳(入力)作業に追われることが激減します。

④節税対策
余計な税金の支払いをなくせるように、適切な対策を行います。

⑤経費削減
どこに無駄がありどこを削減できるのか?をアドバイスします。

⑥税務調査への対応
税務調査の電話連絡は、顧問契約(税務代理)をしていれば、クライアントにではなく、税理士にかかってきます。
ご負担をできる限り減らせるよう、税務調査の立会を行います。前もって、事前の打ち合せや対処方法のシミュレーションもしますので、安心して税務調査に臨むことができます。

⑦経営
会計データや定性データによって客観的な立場で、経営に有利なアドバイスをご提案します。