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会社版マイナンバーで業者によるFAXDM・営業が増えると予想されます

2016年1月13日 / マイナンバー  / マイナンバー

【マイナンバー法人番号発送開始】
■ 2015年10月22日からマイナンバー制度の会社版の通知書が発送されています。
マイナンバー制度の個人版とは違って会社版の場合情報はオープン!!、、、

① 商号又は名称

② 本店又は主たる事務所の所在地

③ 法人番号

が公開されます。

■ NHKの記事より抜粋
マイナンバー制度で、全国440万ある企業や団体に割りふられる「法人番号」という13桁の番号の通知書の発送が東京の一部などで2015年10月22日から始まります。
マイナンバー制度では、国内に住む一人一人に12桁の個人番号が割りふられるだけでなく全国で440万ある企業や国の機関、地方自治体などにも法人番号という13桁の番号が割りふられます。

税や社会保障などの個人情報と結びつけられ慎重な扱いが必要な個人番号とは異なって、法人番号は国税庁の検索サイトで一般に公表されさまざまな利用方法が検討されています。
企業の名称や所在地が変わっても法人番号は変わらないため、税務署が納税の状況を把握しやすくなるほか民間企業でも取り引き先の管理がしやすくなるということです。
国税庁法人番号管理室の小平忠久室長は、「法人番号がどのように使えるかは利用者の創意工夫次第で、今後は民間と行政が知恵を出し合って社会的に役立ててほしい」と話しています。

■ 国税庁法人番号公表サイトは、2015年10月26日~運用開始。
サイト上で検索機能が利用できたり、csv形式でダウンロードが可能なシステム。
名寄せや新規の取引先に対する簡易な把握には便利ではあります。
この情報を利用して、業者によるFAXDMやら新規営業が増え面倒な応対業務が増えることが予想されます。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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